- ホーム
- お客様本位の業務運営に関する原則
お客様本位の業務運営に関する原則
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、大和ハウスグループの一員として、大和ハウスグループが定める『大和ハウスグループ企業倫理綱領および行動規範』を行動原則としております。
大和ハウスグループでは、「お客様と共に」、「コンプライアンスと共に」、「職場と共に」、「ビジネスパートナーと共に」、「環境と共に」、「社会と共に」、「人権の尊重」の7つの企業倫理綱領および行動規範34項目を定めて、シンボルメッセージ『共に創る。共に生きる。』の実践を目指しております。
また、経営ビジョンとして、『私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指します。そして、お客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって、永遠の信頼を育みます。』を掲げており、これを実践してまいります。
お客様本位の業務運営に関する方針の策定及び公表について
当社は、大和ハウスリート投資法人及び私募ファンド（以下総称して「委託者」といいます。）から資産の運用を受託しております。当社では本投資法人の投資主及び私募ファンドの投資家をお客様ととらえ、社会のニーズに応じた不動産等への投資及び運用を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、お客様である投資家の価値の継続的な拡大を目指すことを理念としております。
当社は、このような理念のもと、お客様本位の業務運営を実現する態勢を構築するための方針（以下「本方針」といいます。）を策定し、皆様に公表するものであります。また、よりよいサービスを提供するため、本方針に係る当社の取組状況を定期的に公表するとともに、必要に応じて本方針を見直してまいります。
お客様の最善の利益の追求について
当社は、大和ハウスグループの総合力を活用し、委託者の運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資家価値の最大化を目指してまいります。
利益相反の適切な管理について
当社及び委託者の意思決定に重要な影響を及ぼし得る大和ハウスグループは、委託者の基本概念を最も深く理解する親密なパートナーであり、これらの企業との適切な協働は、資産運用業務をより有効に遂行する手段であると認識しております。
一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘発しかねない関係にあることも事実であり、当社及び委託者では、大和ハウスグループをはじめとする利害関係者との間の利益相反防止を、資産運用業務のコンプライアンス上最も重要な事項の一つとして認識し、以下のような管理体制を整備しております。
当社の規程により、法令に基づく利害関係人等の範囲よりも広く定義された利害関係者との間で、運用資産の取得、譲渡、賃貸及び管理委託、これらの取引に関する媒介契約並びに工事の発注等の取引を行う場合には、別段の定めがある取引を行う場合を除き、まず当社の投資運用委員会、コンプライアンス委員会の順に、それぞれ全会一致で決議を得た上で、更に取締役会の決議を得なければならないルールとしております。また、大和ハウスリート投資法人においては、当社の社外の役員で構成される大和ハウスリート投資法人の役員会の承認を得なければならないルールとしております。なお、利害関係者から運用資産を取得する場合の取得価格は、鑑定評価額を原則として上限とし、利害関係者へ運用資産を譲渡する場合の譲渡価格は、鑑定評価額を原則として下限としております。さらに、大和ハウスリート投資法人が、利害関係者と一定の取引を行う場合には、透明性の観点から、当社の定める規程及び適用のある法令諸規則の定めに従って、適切な方法により速やかに情報開示を行います。
また、当社はコンプライアンス委員会の社外専門委員として、金融商品取引法に精通した豊富な実績を有する弁護士を選任しており、社外専門委員はコンプライアンス委員会において、中立的な専門家の立場から、利益相反の可能性がある取引の審議を含め、さまざまな意見や助言等を的確に表明し、同委員会の公正･適切な審議に貢献しており、お客様の利益が不当に害されないよう管理しております。
手数料等の明確化について
お客様が直接・間接に負担する手数料は、基本的に委託者からいただく取得報酬、期中報酬、譲渡報酬で構成されています。その他の費用も含め、契約書や商品概要説明書等において明確化するとともに丁寧なご説明を心がけております。大和ハウスリート投資法人が当社に支払う報酬は、資産連動報酬、利益連動報酬、サステナビリティ指標連動報酬、取得・譲渡報酬及び合併報酬があります。NOI（償却前不動産賃貸事業損益）を重視した利益連動報酬の割合を高めており、投資主利益と連動性の高い報酬体系となっております。また、取得・譲渡報酬につきましては、利害関係者との取引の報酬料率の上限を第三者との取引の報酬料率の上限の1/2としております。
各報酬の計算方法及び支払時期等は投資法人規約において定められており、投資法人役員会決議により支払われます。投資法人規約は、大和ハウスリート投資法人のホームページ等により公表しており、規約を改正する場合には、投資主総会の決議を要することとなっております。
大和ハウスリート投資法人から当社、一般事務受託者、資産保管会社及び会計監査人等に支払われた毎期の報酬額は、毎期末の投資主に送付される資産運用報告等において公表しており、大和ハウスリート投資法人のホームページにおきましてもご確認いただくことができます。
お客様の立場に立った重要な情報及びサービスの提供について
当社は、常にお客様の視点に立ち、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めております。金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った情報開示を行いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっても、お客様の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報については、積極的な開示に努めるものとし、大和ハウスリート投資法人のホームページ上に開示資料を掲載しております。また、ご登録いただいたお客様に大和ハウスリート投資法人のホームページ更新情報を電子メールにてお知らせするIRメール配信サービスを提供しております。
適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及び方法等の事項について、当社のコンプライアンス部門が検証して、その結果を大和ハウスリート投資法人の役員会等に報告しております。
個人投資家向け説明会等に積極的に参加することにより、大和ハウスリート投資法人のお客様の投資判断に必要な情報をわかりやすく提供してまいります。
従業員教育等について
当社は、従業員がお客様である投資家の最善の利益を追求するよう心がけ行動するよう、社内教育、研修等の充実を図ってまいります。具体的には、社内教育として、日々の業務の中で、「お客様と共に」をはじめとする企業倫理綱領および行動規範に即した、大和ハウスグループ従業員が行うべき判断・行動ができるよう、様々なケースを通じてわかりやすく解説したグループ内テキストを活用していくこと、社内研修として全ての役職員が、お客様の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むべくコンプライアンス研修等を継続的に実施していくこと、その他社会的な要請を常に意識したコンプライアンス行動の実践ができていることを社員の業績評価の対象としていくこと等により、従業員への意識向上に研鑽を重ねてまいります。
