心を、つなごう 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は大和ハウスリート投資法人の資産運用会社です

MESSAGEご挨拶

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社は、2002年9月に設立されたJ-REITの資産運用会社です。弊社が資産運用を受託する大和ハウス・レジデンシャル投資法人は、2006年3月に東京証券取引所に上場し、居住施設を投資対象として成長してきましたが、2016年9月1日付で、物流施設と商業施設を投資対象とする大和ハウスリート投資法人と合併し、同時に「大和ハウスリート投資法人(証券コード:8984)」へと改称し、「総合型リート」として新たにスタートしました。投資法人の合併と同時に、弊社も(旧)大和ハウスリート投資法人から資産運用を受託していた大和ハウス・リート・マネジメント株式会社と合併しております。

大和ハウスリート投資法人は、スポンサーである大和ハウスグループの企画、開発、施工、テナント・リーシング、管理、運営のノウハウを最大限に活用し、両投資法人が投資対象としていた物流施設、居住施設、商業施設に加え、新たにホテルも中核資産と位置づけ、三大都市圏を中心に全国に立地する不動産等への投資・運用を行います。また、弊社は社会の要請に応え、健全な成長を遂げていくため、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、実効性を重視したコンプライアンス体制の確立と、透明性を重視した適時適切な情報開示に努めて参ります。

今後の業務運営にあたっては、市場環境の変化にも十分注視するとともに、大和ハウスグループとの協働により、運用資産の着実な成長と中長期的な安定収益の確保を目指し、投資主をはじめとする皆様のご期待に沿うよう、またJ-REIT全体の発展に資するよう、社員一同全力を挙げて社業に努める所存でございます。引き続き暖かいご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

CONCEPT運用コンセプト

私たちは、社会のニーズに応じた幅広い分野の不動産等への投資及び運用を行い、
中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を通じて、
投資主価値の継続的な拡大を目指すことを理念とします。


総合型リートとして物流施設、居住施設、商業施設及びホテルを中核資産と位置づけ、
また、オフィス、ヘルスケア施設等も投資対象として資産の運用を行います。
投資対象エリアは首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏を中心とし、
建物の用途における地域特性及び将来性を検討し、
中長期的に安定した賃料収入が期待できる運用を行います。

大和ハウスグループの総合力を活用し、
運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と
分配金の安定・向上による投資主価値の最大化を目指します。

PROFILE会社概要

会社名 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
Daiwa House Asset Management Co., Ltd.
所在地 〒100-0014
東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階 MAP
溜池山王駅(8番出口)より徒歩1分
電話番号 : 03-3595-1151(代表)
設立年月日 2004年9月1日
資本金 3億円
株主 大和ハウス工業株式会社 100%
代表者 代表取締役社長 土田 耕一
免許・認可
宅地建物取引業免許証番号
東京都知事(3)第83758号
取引一任代理等の認可番号
国土交通大臣認可第32号
金融商品取引業者登録番号
関東財務局長(金商)第409号
2016年9月1日現在

ORGANIZATION組織運用体制

部署名 分掌業務
代表取締役社長 当社業務執行全般の統括
不動産投資運用部門統括取締役 ファンドマネジメント部・アクイジション部業務執行の統括
人事・総務・経理部門所管取締役 経営管理部業務執行の統括
財務・IR・企画部門所管取締役 財務企画部業務執行の統括
コンプライアンス・オフィサー
  1. コンプライアンス全般の企画・立案・推進
  2. 業務全般についての法令等の遵守状況並びにリスク管理状況の検証
  3. 苦情等処理の適正性の検証
  4. 情報の管理状況の適正性の検証
  5. 内部監査の統括
  6. コンプライアンス部の業務執行の統括
  7. その他前各号に付随又は関連する事項
コンプライアンス部
  1. 法令等及び社内諸規程等の遵守状況の検証及び監督指導
  2. 内部監査の方針及び計画案策定並びに内部監査の実施
  3. コンプライアンスの方針に関する事項
  4. コンプライアンス・マニュアルの制定及び改正に関する業務
  5. コンプライアンスに関する社内研修等の実施に関する業務
  6. 反社会的勢力の排除体制の策定及びその実行に関する業務
  7. 訴訟行為及び執行保全行為に関する業務
  8. リスク管理状況の検証等に関する業務
  9. その他前各号に付随又は関連する事項
アクイジション部
  1. 投資運用業に係る資産の取得及び譲渡に関する業務
  2. 不動産取引市場の調査分析
  3. 投資情報の収集及び分析
  4. その他前各号に付随又は関連する事項
ファンドマネジメント部
  1. 本投資法人の資産運用に関する業務
  2. 不動産賃貸市場及び小売業等業界動向の調査分析
  3. 投資情報の分析
  4. 賃借人の与信管理
  5. その他前各号に付随又は関連する事項
経営管理部
  1. 経営計画に関する業務
  2. 総務、人事、広報及び経理に関する業務
  3. 本投資法人の経理に関する業務
  4. 情報セキュリティに関する業務
  5. 内部者取引防止のための法人関係情報の管理
  6. 情報システムに関する業務
  7. 個人情報に関する業務
  8. 苦情等処理の受付
  9. 官公庁等への諸届出に関する業務
  10. 投資主対応及び投資主総会に関する業務
  11. 株主総会及び取締役会の運営に関する業務
  12. 資産運用委託契約の締結、解約及び変更に関する業務
  13. 業界団体等に対する窓口対応
  14. その他前各号に付随又は関連する事項
財務企画部
  1. 本投資法人の経営計画及び企画に関する業務
  2. 本投資法人の資本政策、財務戦略及び資金調達に関する業務
  3. 本投資法人の広告、宣伝及び広報活動に関する業務
  4. 本投資法人の配当政策及び金銭の分配に関する事項
  5. 適時開示に関する業務
  6. 金融資本市場の調査分析
  7. 不動産投資信託市場の調査分析
  8. その他前各号に付随又は関連する事項
コンプライアンス委員会
  1. 投資運用業のうち利害関係者(「利害関係者取引規程」における定義による。)との取引に関する審議及び決議
  2. 前号以外の取締役会付議事項についてのコンプライアンスに関する審議又は決議
  3. その他コンプライアンス・オフィサーが同委員会での審議又は決議を求める事項のコンプライアンスに関する審議又は決議
  4. 投資運用業に係る資産運用に関するリスク及びリスク管理状況の検証
  5. その他前各号に付随又は関連する事項に関する審議又は決議
投資運用委員会
  1. 投資運用業に係る運用方針に関する審議及び決議
  2. 投資運用業に係る資産の取得、譲渡及び運用管理に関する審議及び決議
  3. その他前各号に付随又は関連する事項に関する審議又は決議
経営財務委員会
  1. 本投資法人の基本的事項についての審議・決議
  2. 経営計画・人事・総務に関する重要事項についての審議・決議等
  3. 本投資法人の経営計画・財務・経理・IRに関する重要事項についての審議・決議等
  4. その他前各号に付随又は関連する事項に関する審議又は決議

※「本投資法人」とは、当社が資産運用委託契約を締結している大和ハウスリート投資法人をいいます。以下同様とします。

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